0367387117からの着信は三井住友カード「信用管理部」
「0367387117」この電話番号は、三井住友カードが支払いの督促を行っている部署で「信用管理部」の番号です。
この番号から着信があった場合は、支払いに関する極めて重要な連絡ですので、無視したり放置すると面倒なことになってしまいます。
実際にこの番号から連絡があった人の声を調べてみると「担当者の対応が冷たかった」「返済相談になると威圧的な対応になる」「支払いの督促だった」「何度も掛かってくる」といった内容でした。
また、「退職した従業員あてに職場へ電話だった」という声もあり、職場への在籍確認にも使われている番号のようです。
三井住友カードの支払いが滞納している場合に掛かってくる電話ですので、怖いかもしれませんが、まずは電話に出て支払いについて相談する事をおすすめします。
担当者も人間ですので、誠意を持って対応すれば、支払い方法について相談に乗ってもらえる場合もあります。
すぐに支払いができる場合と少し待てば払える場合の対応
もし、手元にお金があってすぐに支払いができる状態なら、早急に指定された口座へ振り込みを行ってください。
入金が確認されれば、督促の電話連絡は止まります。
「支払うつもりはあるけれど、今すぐにはお金が用意できない」という場合は、必ず自分から三井住友カードへ折り返しの連絡を入れてください。
「いつまでなら支払えるのか」という具体的な期日を伝えることで、それまでの間は督促を待ってもらえる可能性があります。
何も連絡をしないまま放置するのと、自分から事情を説明するのとでは、三井住友カード側の対応もまったく異なってきます。
支払いの意思があることを伝えるだけでも、状況は大きく好転するものです。
三井住友カードへの連絡は早ければ早いほど良い
支払いが遅れると分かった時点で、できるだけ早く三井住友カードに連絡を入れるのがベストな対応です。
早めに相談することで、遅延損害金の増加を最小限に抑えることができます。
遅延損害金は日割りで計算されるため、支払いが遅れれば遅れるほど、負担する金額は大きくなってしまいます。
たった数日の違いでも金額に差が出るため、気づいた時点ですぐに行動を起こすことが肝心です。
三井住友カードの支払いがどうしても出来ない場合は？
病気や失業、他社の借り入れが多いなど、さまざまな事情でどうしても支払いができない状況に陥ってしまうこともあるかもしれません。
そんな場合は、借金問題解決の専門家である弁護士や司法書士に今後の対応策について相談してみるのが一番です。
相談すると「怒られるのでは」「説教されるのでは」と思うかもしれませんが、そんな事はありません。
あなたの状況に合わせてプロが的確なアドバイスをしてくれます。
チェック こちらの事務所は何度でも相談が無料で、親身になって相談に乗ってくれます。
専門家に依頼する最大のメリットは、何と言っても「取り立ての連絡がピタリと止まる」という点にあります。
また、将来の利息をカットしてもらったり、月々の返済額を無理のない範囲に減らしてもらう交渉をあなたに代わってしてくれます。
無料診断を利用すれば、今の借金がどれくらい減らせるのかを無料で調べることができます。
ココがポイント
誰にも知られずにこっそりと相談できるため、家族や職場に迷惑をかけたくないという方でも安心です。
チェック 三井住友カードの借金について相談するなら「弁護士」と「司法書士」どっちがおすすめ？
「03-6738-7117」からの着信を無視すると職場に連絡される危険性も！
「03-6738-7117」から着信があった場合は、三井住友カードから「支払いに関する重要な連絡」ですので、無視せず必ず対応するようにして下さい。
「支払うお金がないから出ても仕方ない」「給料日に入金するからそれまで放っておこう」と考え、放置するのは非常に危険です。
あなたの携帯に掛かってきた督促電話を無視し続けていると、今度は自宅の固定電話や、最悪の場合は職場に確認の電話を掛けてくるようになります。
連絡がつかない状態を続けると、三井住友カード側は「連絡が取れない悪質な利用者」と判断し、法的処置も含めた厳しい対応をとってきます。
なお、この番号を着信拒否しても、別の番号から掛かってくるだけで、着信拒否は意味がありません。
三井住友カードからの督促を無視し続けると、最終的には自宅の固定電話や職場の電話にまで連絡がいくおそれがあります。
職場に何度も不自然な電話が続けば、同僚に怪しまれたり、電話番号を検索されて借金の督促だとバレてしまったりする可能性は十分にあります。
チェック 勤務先への督促電話を未然に防ぐ方法とは？
滞納を続けた場合に待ち受ける深刻な事態とは
長期の滞納が続くと、三井住友カードから「アビリオ債権回収」などの債権回収会社や法律事務所へ、借金の回収業務が委託されることになります。
こうなると、これまでの分割払いは認められなくなり、遅延損害金を含めた全額を一括で支払うよう厳しく請求されてしまうのです。
場合によっては、債権回収会社の担当者が直接自宅まで訪問してくる可能性もゼロではありません。
最終的には、裁判所を通じた法的処置がとられ、給与や銀行口座などの財産を差し押さえられるという最悪の事態に発展してしまいます。
このような取り返しのつかない状況を避けるためにも、督促の連絡には真摯に向き合う必要があるのです。
差し押さえが実行されると生活そのものが一変する
給与が差し押さえられると、会社に借金の事実が知れ渡ることになり、社会的な信用を大きく失ってしまいます。
毎月の生活費にも困るようになり、家族を巻き込んだ深刻なトラブルになりかねません。
差し押さえは一度実行されると簡単には解除できず、その影響は長期間にわたって続きます。
そうなってからでは遅いため、督促の段階で適切に対処しておくことが何よりも重要です。